代表者挨拶

東京倉庫協会は、昭和22年に東京都内の倉庫事業者25社によって設立され、一昨年に70周年を迎えました。
東京に営業倉庫を持つ企業、また本社が東京にあって営業倉庫が他府県にある企業で構成され、6月時点での加盟企業は209社、3月時点での所管面積は263万m2です。

業界を取り巻く環境は、国際情勢では二大国間による貿易摩擦の激化、国内では人出不足と働き方改革への対応、また地球規模での自然災害の多発など、著しく変化しており、課題は山積しています。
大型物流不動産ビジネスの活発化、5GやAI、IoTといった新技術の普及も、営業倉庫・物流に携わるものが、その変化に柔軟に対応していかなければならない課題の一つと考えています。

このような状況下において、当協会では、7つの常設委員会、8つの支部を中心に、年度の事業計画に基づき、活発な事業活動を展開しており、それぞれの委員会では、セミナーの企画や物流施設の視察会の実施、東京都や関係官庁と連携した災害支援体制の構築など、「PDCA」活動の実践により活動に取り組んでいるところです。

また、お客様のニーズに応えるためには、同業他社との協力関係は非常に重要であるため、会員同士の情報交流の場を提供することは協会としての重要な役割と考え、研修事業に注力しています。
例を挙げますと、倉庫の自主監査を推進し、適切な管理に必要な知識を習得するための倉庫管理主任者研修、新人教育のための春・秋2回の新入社員研修、現地の生の情報を肌で感じ、参加者自身が業務に対する価値観を高めるための海外物流事情視察研修などです。

最後になりますが、今後も協会組織の強化、活性化並びに「会員の増強」に一層努めていく必要があります。事業活動を推進するためにも、協会の使命として、皆様の経営判断に役立つ情報を詳細かつ速やかに提供していきたいと考えています。

東京倉庫協会
会長 今井惠一

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