2019年度事業計画

2019年度事業計画

会員相互の親和友好を図り、倉庫業の健全な発展に寄与するため、下記の通り、
2019年度の事業方針を固めた。

1.経営基盤の強化と近代化
  (1)経営基盤強化のため、会員増強運動の実施
  (2)災害発生時の対応と支援活動の強化
  (3)税制・財政投融資関係の要望の周知
  (4)倉庫業法並びに倉庫業に係わる法律の周知及び調査研究

2.中小倉庫業対策の推進
  (1)中小倉庫事業者の経営、事業承継に関する諸問題の研究
  (2)中小倉庫事業者の業務改善の調査研究
  (3)中小倉庫業経営者セミナーへの参加

3.物流環境の変化への対応
  (1)改正物流総合効率化法に則した「生産性向上」に資する情報の収集
  (2)物流拠点に関する情報の収集伝達と対策支援
    (イ) 東京港の開発に伴う物流拠点の整備に関する調査
    (ロ) 郊外型物流施設の実状調査・考察
  (3)2020オリンピック・パラリンピック東京大会対策
    (イ) TDM推進プロジェクトへの積極的取組
    (ロ) 物流に関する大会運営情報の適宜情報発信

4.広報、研修、調査活動の強化及び自主監査体制の確立
  (1)自主監査に関する関係当局との密接な連携の構築
  (2)倉庫管理主任者講習会の推進及び倉庫管理主任者の実務
管理能力のレベルアップ
  (3)内外PR活動の強化・推進
  (4)物流環境の変化に対応できる人材の開発と育成
  (5)経営者、管理・監督職、中高年層並びに新入社員等に対する研修会の実施
  (6)知識を啓蒙するための国内外研修、講演会、視察の開催
  (7)貨物動向調査並びに対応
  (8)従業員の賃金に関する調査実施
  (9)ホームページの利用強化と整備

5.組織並びに連絡の強化
  (1)協会組織の強化、活性化並びに運営の合理化
  (2)関係官庁、諸団体からの情報収集と周知
  (3)各種協会行事の改善及び拡充
  以 上