会員相互の親和友好を図り、倉庫業の健全な発展に寄与するため、下記の通り、2026年度の事業方針を固めた。

 

１．経営基盤の強化と近代化

（１）経営基盤の安定化を図るため、会員増強活動を推進

（２）災害（自然災害、感染症等）発生時の初動対応と行政機関との連携による

支援活動の強化

（３）行政に対する税制・財政投融資関係等、各種要望書提出とその周知

（４）倉庫業法並びに倉庫業に関わる法改正の即時周知と調査研究

 

２．中小企業倉庫業対策の推進

（１）中小企業倉庫事業者の経営、事業承継に関する諸問題の研究、情報の開示

（２）中小企業倉庫事業者の業務改善の調査研究、情報の開示

（３）中小企業倉庫業経営者を対象とした各種セミナー、視察研修の開催

 

３．物流の環境変化に対応するための調査研究、並びに最新情報の開示

（１）物流デジタル化等を通じた「生産性向上」に資する情報の収集

(ｲ) 物流DXや物流標準化の推進に関わる情報

（２）物流拠点に関する情報の収集伝達と対策支援

(ｲ) 東京港の開発に伴う物流拠点の整備に関する調査

(ﾛ) 郊外型物流施設の実状調査・考察

（３）東京港カーボンニュートラルポート（CNP)形成計画への参画と、情報の収集

伝達

 

４．広報、研修、調査活動の強化及び自主監査体制の確立

（１）自主監査に関する関東運輸局、日本倉庫協会との連携と会員への周知・推進

（２）倉庫管理主任者講習会の自主開催と倉庫管理主任者の実務管理能力のレベル

アップ

（３）内外ＰＲ活動の強化・推進

（４）物流環境の変化に対応できる人材の開発と育成

（５）経営者、管理・監督職、中高年層並びに新入社員等に対する研修会の実施

（６）グローバル化を養成する海外研修、知識を啓発するための国内外研修、講演

会等の企画、開催

（７）貨物の動向調査とデータ化、並びに会員への開示

（８）従業員の賃金に関する調査、並びに協力会員への結果報告

（９）ホームページの利用強化と利便性向上のための改善

 

５．組織並びに連絡の強化

（１）協会組織の強化、活性化の促進と、その運営手法の合理化

（２）関係官庁、関係諸団体との意見交換、情報収集とその周知

（３）既存協会行事の改廃と新規協会行事の検討

以　上