日本倉庫協会より標記お知らせがございましたのでご案内いたします。

今般、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号。改正後の名称：物資の流通の効率化に関する法律）の改正に伴い、以下の国税及び地方税に係る地方運輸局等の証明の申請手続要領及び様式が改正されましたので、ご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【国税】

・租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項に係る地方運輸局長等の証明の　　申請手続要領

・新・増設倉庫証明申請書（第１号様式）

・倉庫の省力化に係る基準証明申請書（第２号様式）

【地方税】

・地方税法附則第15条第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請の手続要領

・新・増設倉庫証明申請書

なお、変更箇所の詳細につきましては、別添「（国税証明書）新旧対照表.pdf」

「(地方税証明書)新旧対照表.pdf」

をご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

※法律名称等の変更になります。手続等の内容に変更ございません。

国税・地方税に係る地方運輸局等の証明の申請手続き要領及び様式