掲題につきまして、令和４年３月３１日付で改正法が施行となり、併せて同日付で政令・省令・通達の改正がされました。
倉庫内における作業の効率化を図るため、下記のいずれかの機器が必須要件となります。

【改正ポイント】

＜法律・政令・省令・基本方針の改正＞
◎倉庫内における作業の効率化を図るための見直し
　特定流通業務施設の設備用件に物流ＤＸ関連機器が追加されます。
　〇設備用件となる物流ＤＸ関連機器
　　・無人搬送機
　　・自動化保管装置
　　・高度荷捌き装置
　　・自動検品システム

※国土交通省のホームページに改正後の手引きが掲載されています。
〇総合効率化認定申請の手引き
　https://www.mlit.go.jp/common/001476010.pdf

〇総合効率化認定申請の手引き【参考資料】
　https://www.mlit.go.jp/common/001476008.pdf