東京倉庫協会は、戦後間もない昭和22年に東京都内の倉庫事業者25社により設立された「東京倉庫倶楽部」を前身とし、今年で創立75年を迎えようとしております。

当協会は東京に営業倉庫を持つ企業、また本社を東京におき営業倉庫が他府県にある企業で構成され、2021年6月時点で加盟企業数206社、所管面積の総計は268万㎡です。

社会は今、世界的なパンデミックへの対処と急激な経済変動への対応に追われる時勢下にあります。当協会は、「倉庫業は社会を支える基盤」を社会的使命と認識し、豊かな社会の構築と経済活動の効率化に貢献するため、総合物流施策大綱にいう、物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靭で持続可能な物流ネットワークの推進を業界としての大きな課題と捉え東京都内に於いて活動しております。

このような状況を踏まえ、当協会では、7つの常設委員会、8つの支部を中心に、年度の事業計画に基づき、活発な事業活動を展開しており、それぞれの委員会では、セミナーの企画や物流施設の視察会の実施、東京都や関係官庁と連携した災害支援体制の構築並びにホームページを活用したこれらの情報発信等、「PDCA」活動の実践に取り組んでおるところです。

また当協会は、加盟企業各社の情報交流の場を提供することも重要な役割と考え各種研修事業にも注力しております。例を挙げますと、倉庫の自主監査を推進し、適切な管理に必要な知識を習得するための倉庫管理主任者講習会、新人教育のための春・秋2回の新入社員研修、現地の生の情報を肌で感じ、参加者自身が業務に対する価値観を高めるための海外物流事情視察研修などです。

最後になりますが、今後も協会組織の強化、活性化並びに「会員の増強」に一層努めるとともに、加盟企業各社の事業活動推進に資する情報を詳細かつ速やかに提供していきたいと考えております。

東京倉庫協会
会長　山﨑　元裕

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